はじめに
東京都での離婚件数は平成１２年頃をピークに減少傾向となっているものの、令和４年には約１万９千組となっており、東京都の同年度の婚姻件数が約７万５千組である〔令和４年 東京都人口動態統計年報より〕ことを考えると、離婚を全くの他人事と考えることはできません。
離婚は、今後の人生における重大な分岐点です。しかしそこでは、これまでの人間関係の区切りという感情の対立と同時に、財産分与や養育費、場合によっては婚姻費用や慰謝料といった法律的問題への対応を求められることもあります。
弁護士は、交渉や調停、場合によっては離婚裁判など、皆様の状況に応じた適切な選択肢を提案し、法律的な観点から問題解決のサポートを致します。
男女関係問題については初回３０分のご相談は無料としておりますので、下記のお問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。
男女関係（離婚・離婚に伴う金銭的請求）
下記の費用は全て『税別』です。金額は目安であり、ご依頼者様の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁閑等を考慮し、協議の上で決定するものとします。
また、印紙や通信費、日当などの実費が別途発生しますので、ご了承ください。
なお、離婚交渉（調停）や訴訟での「報酬金」は、離婚の成立により発生するものとします。
離婚交渉・調停など
弁護士が代理人に就任し、相手方と離婚に関する協議や調停、請求などを行います。
| 離婚交渉及び調停 | 着手金 24万円 報酬金 24万円 |
| 離婚訴訟（第一審まで） | 着手金 34万円 報酬金 34万円 ※上記離婚交渉及び調停の受任後に訴訟提起をする場合、こちらの金額になります |
| その他 | 婚姻費用や財産分与、養育費、慰謝料などにより経済的利益が生じた場合 報酬金 経済的利益合計の10％ ※養育費は２年分を上限として計算します |
離婚などに関するご相談
| 初回ご相談に限り無料（ただし、３０分以内となります） |