はじめに
令和６年中の道路交通事故の発生件数は約２９万件、負傷者数は約３４万人であり、、平成１６年の発生件数約９５万件、負傷者約１１０万人をピークに年々減少傾向にあります。 しかし令和５年と比較して、特に高齢者の交通事故による死者数が増加傾向にあるなど、新たな社会的情勢を踏まえた安全対策を講ずる必要に直面しつつあります。
さて、交通事故の被害に遭われた際、加害者側の保険会社が提示する示談金は、裁判で認められる基準（裁判基準）よりも低いことがほとんどです。保険会社は、様々な理由をつけて早期の示談を迫ってきます。
弁護士が介入することで、以下のメリットがあります。
- 保険会社との煩わしい交渉を全て代行し、治療に専念できます。
- 法的に正当な「裁判基準」での交渉が可能となり、賠償金の増額が期待できます。
交通事故における損害賠償請求では、事故時の過失割合（被害者にも落ち度があったのだから、賠償額を減額せよと加害者が主張してきます。）や治療通院期間、後遺障害認定やその期間など、様々な争点があり、一般市民の方々には対応するのには、困難なところがあるのは否めません。
後遺障害の認定や過失割合の交渉など、専門的な知識が不可欠な場面でも、適正な賠償を受けられるよう最後までサポートします。保険会社の対応に納得がいかない方は、示談に応じてしまう前に、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所は、被害者が適正な金額の賠償金を受け取れるように相手方と交渉を行うだけでなく、ご依頼者と適切なタイミングでの打合せ、連絡、報告を行うことで、受傷直後から支払いまで、長期間にわたりがちな手続きをフォローしてまいります。
交通事故被害に遭われた方や、加害者側の保険会社の対応に納得が行かない方は、東京けやき法律事務所にご相談下さい。
交通事故の法律相談は
相談料は３０分２０００円、１時間４０００円です（以降１５分毎に１０００円加算、すべて税抜）。
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