Q. 交通事故の被害に遭ってしまいました。しかし、相手方の保険会社から提示された賠償額が低く納得できません。増額は不可能なのでしょうか？
A.決して不可能ではありません。弁護士が代理人として、裁判所基準に基づいて交渉することで、当初の提示額から賠償額が総額される可能性は十分にあります。
はじめに
突然の交通事故による入通院を始めとする事故対応のご負担に加え、保険会社から提示された賠償額が予想外に低いものであるとすれば、そのご心労は察するに余りあります。
しかし、賠償額の算定は、治療費のほか、休業損害、入通院慰謝料など、多数の項目を積み上げて行われるため、非常に複雑かつ専門的です。
そのため、保険会社からの説明だけでは、提示された金額がご自身の受けた損害に見合った正当な額なのか判断することは極めて困難といえます。
もし、少しでも提示額に疑問を感じたなら、決して安易に示談書（免責証書）へ記名押印はしないでください。
なぜ保険会社の提示額は低い？
交通事故の損害賠償額の算定には、以下の異なる基準が存在します。
自賠責基準：法律（自動車損害賠償保障法）とその政令等で定められた最低限の補償を行う基準
任意保険基準：各保険会社が独自に設定している内部的な支払基準
裁判所基準（弁護士基準）：過去の裁判例（判決）に基づき、裁判所が用いる算定基準
保険会社が最初に提示する金額は、上記の中で最も低額な自賠責基準か、それに近い保険会社独自の任意保険基準で計算されています。
このように、提示額は、判決で場合に認められるであろう金額よりも、意図的に低く設定されているのが実情です。
弁護士が介入することで、なぜ増額が期待できるのか？
弁護士は、上記の３つの基準の中で最も高額となる「裁判所基準（弁護士基準）」をベースにし、被害者の方の正当な権利を主張し、保険会社と交渉を行います。
また、保険会社の提示額を精査すると、賠償額が低廉であるだけでなく、そもそも損害項目自体に漏れがあるといったケースも散見されます。
弁護士にご依頼いただければ、法的な観点から提示内容を徹底的に検証し、すべての損害項目を網羅した、適切な賠償請求まで、一貫してサポートすることが可能です。
さいごに
一度示談が成立してしまうと、原則としてその内容を覆すことはできません。納得できないまま示談に応じてしまう前に、まずは一度弁護士へご相談ください。